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「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 108 号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号。以下「改正国公法」という。）第 106 条の 24 第 1 項第 4 号及び改正法附則第 12 条並びに独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 54 条の 2 第 1 項において準用する改正国公法第 106 条の 24 第 1 項第 4 号及び改正法附則第 10 条において準用する改正法附則第 12 条、職員の退職管理に関する政令（平成 20 年政令第 389 号）第 32 条及び附則第 4 条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成 20 年政令第 390 号）第 18 条及び附則第 3 条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成 20 年内閣府令第 83 号）第 9 条及び附則第 3 条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成 20 年内閣府令第 84 号）第 8 条及び附則第 3 条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。